定年退職後の年金で、健康で長生きする老後を送るには、体調管理と国民年金・厚生年金、相続・贈与の仕組みも知っておこう

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公的年金制度の現状と見通し


日本の公的年金制度は、政府が運営する制度で、一定の年齢条件等に達したすべての国民が加入しなければならない国民年金(基礎年金)制度のことです。



20歳になると加入の義務が生じ、原則、60歳までの40年間、年金保険料を支払い続けることになります。

この国民年金が基礎年金と呼ばれるものであり、この年金の基礎の上に、民間で働くサラリーマンや公務員などは、厚生年金保険制度や共済年金制度に加入するのが原則です。

公的年金制度の現状と見通し
「年金」は何歳からもらえるのですか?
「年金」はいつからいくらもらえるの
年金には繰り上げ受給や繰り下げ受給があります

みなさんはこれらの年金保険料をいくら払っているかご存知でしょうか。

サラリーマンの人は、給料から天引きされているので、よく分かってない人もいるようです。

現在の年金保険料は、国民年金が月額1万4,980円(2012年現在)、厚生年金は2012年9月1日現在で、月給やボーナスの16.766%(うち半額相当を企業が負担)となっています。

この厚生年金の保険料には、国民年金の保険料が含まれており、専業主婦は保険料を支払う必要はありません。

このように支払ってきた年金制度もすでに破綻しているとも言われており、将来いくらの年金が手に入るのかも不透明になってきています。


もともと、国民年金がつくられたのが昭和36年(1961年)で、現在の年金制度の基礎は、およそ40年前の1960〜70年ごろの状況でつくられたことになります。

しかし、当時と現在では、日本の姿は大きく変わり、例えば、1970年の人口は1億400万人、その後人口は増加し、現在は1億2,700万人です。しかし2005年には、戦後初の人口減少に転じ、およそ35年後には1億人未満にまで減少することが見込まれています。

そして、日本人の平均寿命は、1970年当時男性69歳、女性75歳でしたが、現在は男性79歳、女性86歳と男女とも10歳以上長生きをするようになり、日本は現在、世界最高の長寿国です。高齢化率(65歳以上の人口割合)も、1970年当時7%でしたが、現在はそのおよそ3倍の22%程度、2050年ごろには40%台まで上昇すると予測されています。

このような少子高齢化が急速に進んでいる現状を考えると、少しぐらい保険料率を上げたからといっても、焼け石に水のごとくで、将来受け取ることのできる支給額はかなりのスピードで減少していくのではないでしょうか。

参考まで、現在の国民年金の給付額は、40年間払い続けた場合の満額で毎月約6万6,000円(2011年度)、厚生年金の平均は、国民年金部分を含めて毎月約16万円となっています。






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