定年退職後の年金で、健康で長生きする老後を送るには、体調管理と国民年金・厚生年金、相続・贈与の仕組みも知っておこう

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公的年金は将来どうなるのでしょうか?


お年寄りの生活を支えているのは、もちろん公的年金であることは間違いないでしょうが、最近の若い世代の人には、年金の杜撰(ずさん)さが新聞報道されてから、年金に対する不信感が増大して、当てにしない人が増えているようです。



いずれにしても、公的年金を廃止するなどということは、現実的にはできませんので、ここでしっかり仕組みを知っておくとよいでしょう。

日本では、原則として、20歳以上60歳未満の日本に居住するすべての国民は、国民年金に義務として強制加入することとなっており、資格期間が25年以上ある人が65歳になった時に、下記の図にあるように1階部分としての老齢基礎年金を受給できる仕組みになっています。

自営業者や自由業者とその妻はそのまま国民年金の第1号被保険者となります。
民間サラリーマンならその上にプラスして厚生年金、公務員なら共済年金に加入する第2号被保険者となります。

会社員や公務員に扶養されている妻は、今のところ保険料の自己負担はありませんが、支払っているものとして国民年金の第3号被保険者となっているのです。

公的年金は、このように国民年金を全員加入の基礎年金として、厚生年金や共済年金が上乗せされる2階建ての構造になっています。
この公的年金は、現在働いている若い人が保険料を支払って、それをお年寄りの生活を支えるためのシステムですが、それだけではなく、若い人がケガ等により障害者になった場合には障害年金が、一家の柱を失ったときには遺族年金なども支給されるため、簡単に廃止できるものではありません。

★ 1階部分(公的年金)
  最低限の保障を行う国民年金(基礎年金、老齢基礎年金)
 (保険料は定額)

★ 2階部分(公的年金)
  現役時代の収入に比例した年金を支給する厚生年金、共済年
  金(保険料は収入の一定割合)

公的年金制度
2階
部分
 

 
厚生年金(受給時の正式名称は老齢厚生年金)  公務員共済・私立学校教職員共済
1階
部分
国民年金(受給時の正式名称は老齢基礎年金)
加入者 個人事業主等 第2号被保険者の被扶養配偶者  民間サラリーマン 公務員等
  第1号
被保険者
第3号
被保険者
 第2号
被保険者






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